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富士通が2008年4月から、外部の企業の健保組合に対して組合員向けに健康情報の管理サービスを提供することになったそうです。

2008年4月から組合員に対する保健指導が義務化されるのに合わせてスタートするこのサービスは、企業の健康保険組合が行う健康診断や組合員の治療の記録など、ひとりひとりのデータを一元で管理できるシステムというものです。

組合員自身での健康管理にも利用できます。

たとえば、減量の目標を定めて毎日の体重を記録し、栄養士や健康運動指導士など専門家の指導を受けることができます。

費用は月額一人約100円から300円くらいです。
これまで、富士通グループ内で試験的に行われおり、今回初めて社外の組合に提供が始まります。

今までは健康診断は組合で行うが、治療や管理などになると組合員個々の責任で行っていました。
管理がばらばらになると効果的な健康管理ができず、結果的に現状では医療費の増大につながっています。

今回のサービスなどのシステム導入により、組合員自身が健康を管理することができ、ひいては一人あたりの医療費の抑制につながれば健保組合の負担も軽くなります。

組合・組合員双方にとってとてもよいのではないでしょうか。
各企業の健保組合はこのようなサービスを大いに利用して欲しいと思います。